勧誘方針

■金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

• 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律及びその他各種法令等を遵守してまいります。
• お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
• 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。

■お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

• 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
• また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
• 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
• お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。

■お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。

• 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
• お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。

■お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。

• 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
• お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かしてまいります。

2024年2月1日
株式会社共同

保険商品の販売方針

弊社は、お客様へ保険商品をご案内するにあたり、次のとおり販売方針を定めております。

2025年4月改定
株式会社共同

個人情報保護に関する 基本方針
（プライバシーポリシー）

株式会社　共同

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

1. 法令等の尊守
   弊社は、個人情報の保護に関する法律 （個人情報保護法） その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを尊守します。
2. 従業者教育
   弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
3. 個人情報の利用目的
   弊社は、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記⑻を参照下さい。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法・公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。 上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。 弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ （下記） に記載してあります。

   損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp）
   SOMPOひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）

4. 個人情報の取得
   弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記⑻を参照下さい。）を取得します。
5. 個人データの安全管理措置
   弊社は、取り扱う個人データ（下記⑻の個人番号および特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
   弊社は個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せ下さい。

   1.基本方針の整備
   個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の尊守」「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

   2.個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

   3.組織的安全管理措置
   　　・個人データの管理責任者等の設置
   　　・就業規則等における安全管理措置の整備
   　　・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
   　　・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
   　　・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
   　　・漏えい等事案に対応する体制の整備

   4.人的安全管理措置
   　　・従事者との個人データの非開示契約等の締結
   　　・従事者の役割・責任等の明確化
   　　・従事者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
   　　・従事者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

   5.物理的安全管理措置
   　　・個人データの取扱区域等の管理
   　　・機器および電子媒体等の盗難等の防止
   　　・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
   　　・個人データの削除および機器、電子媒体等の破棄

   6.技術的安全仮措置
   　　・個人データの利用者の識別および認証
   　　・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
   　　・個人データのアクセス権限の管理
   　　・個人データの漏えい・毀損等防止策
   　　・個人データへのアクセス記録および分析
   　　・個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録および分析
   　　・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

   7.委託先の監督
   個人データの取り扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

   8.外的環境の把握
   個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

6. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
   弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記⑻を参照下さい。）を提供しません。

   1.法令に基づく場合

   2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

   3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

   4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

   5.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。

   また、個人データを第三者に提供したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し記録したうえ、保管します。

7. センシティブ情報のお取扱い
   弊社は要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保険医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

   1.法令に基づく場合

   2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

   3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

   4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

   5.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

   6.相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

   7.保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

8. 個人番号および特定個人情報の取扱い
   弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
9. 見直し・改善
   弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
10. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取り次ぎいたします。
11. お問い合わせ・ご相談・苦情への対応
    弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速に対応いたします。 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先

お客様本位の業務運営方針（FD宣言）

当社はお客様本位の業務運営を実現するために誠心誠意きめ細やかな対応でお客様に寄り添い、お客様から信頼される会社をめざして業務運営を行ってまいります。

① お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様のニーズを的確にとらえ、わかりやすく誤解のない説明と情報提供をすることで、お客様に満足していただけるよう努めてまいります。

② 利益相友の適切な管理

当社は、お客様目線に立ったサービスを提供し、客様の利益を侵害することのないよう取り組みます。

③ お客様にとって重要な情報のわかりやすい提供

当社は、お客様に適切な商品・サービスを選択していただけるよう、客様の知識や経験に配慮のうえ、お客様が理解できるよう、より丁寧でわかりやすい説明に努めてまいります。

④ お客様にふさわしい商品・サービスの提供

当社は、お客様を取り巻くリスクの把握と分析を行い、お客様のご意向や状況に沿った適切な商品やサービスを提供してまいります。

⑤ 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、お客様本位の業務運営を一段と高めるため、社員への教育を徹底し、人材の育成に努めてまいります。

「お客様本位の業務運営」実現のための業務改善目標　2024．4．1～2025．3．31

① お客様に不安を与えないよう余裕をもった募集活動を行います。

現状：早期更改率84.4％⇒目標：90％

② 署名・捺印レスでわかりやす説明を提供するために、新モデル手続きを活用します。

現状：Navi率86.4％⇒目標：90％

③ お客様への情報提供やスムーズな事故対応向上のために、新たな通信手段「モバイルSOMPO」を活用します。

目標：有効チャットルーム開設数100件以上

④ お客様の利便性やニーズにお応えするために、保険料のクレジットカード払いを推奨します。

現状：クレカ払率6.7％⇒目標：15％

⑤ 事故対応力を上げお客様に満足いただけるように、社員のスキルアップに努めます。

目標：事故対応力認定者2名以上